気候変動に安全保障など、エネルギーにまつわる課題は多い。そのなかで、分散型太陽光発電やテクノロジー、再生可能エネルギー循環を武器に日本のGXをリードしようとするのがアイ・グリッド・ソリューションズだ。脱炭素社会への転換を契機と捉え、地域づくりの新しい構想までも示す同社のビジョンに迫る。
化石燃料中心の社会から、再生可能エネルギー中心の社会への構造の転換を進める「グリーントランスフォーメーション（GX）」。
これは脱炭素経営の要であると同時に、日々高騰するエネルギーコストへの対応としても「待ったなし」の状況だ。
激しく変化するエネルギー環境のなかで、再生可能エネルギー事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド）は、既存施設の屋根上に太陽光発電所を設置する『分散型太陽光発電』を軸に、従来の常識にとらわれないソリューションを提供している。
同社の主力事業について、代表取締役社長の秋田智一（以下、秋田）は次のように語る。
「国土が狭く資源に乏しい日本にとって、最も有効な再生可能エネルギーは太陽光だと考えています。洋上風力発電や地熱発電は設置場所が限られるうえ、稼働までに数年単位の時間がかかってしまいます。加えて広大な土地開発を要する太陽光発電設備は景観を損ねるだけでなく、森林資源の伐採などによる土砂災害のリスク等も指摘されています」
「そこで当社が手がけるのが、小売業や流通業など既存施設の屋根上や駐車場を活用した「分散型太陽光発電」によるPPA（Power Purchase Agreement＝電力販売契約）です。遠隔地の大型発電所ではなく、電気を消費する場所の近くに設置された比較的小規模な太陽光発電所から電力を供給する仕組みで、さらに、既存施設の屋根を活用するため環境負荷が少なく、設置から運用・保守まで当社が一括で担うため、企業側の初期投資はほぼゼロで導入することができます」
初期投資が低いというメリットだけではなく、発電した電力は設置施設で使用でき、予備電源として災害時の活躍も期待できる。つまり地域のレジリエンスの強化にも貢献できるという効果もあるという。
再エネの地産地消で地域を強くする
分散型の太陽光電力導入というと、十分な発電量を得られるのかと疑問を持つ人もいるだろう。しかし秋田は、年間約100メガワットの発電実績を挙げ、同社ならではのインパクトを語る。
「もちろんそういう意見もあります。しかし、私たちが手掛けている設備の発電量、年間100メガワットほどの発電量のメガソーラーを作ろうとしたら、土地の取得から施設の建設、システムの整備などでおそらく３年はかかるでしょう。これを1年で出来てしまうのが我々の強みです。小規模な設備ならスピーディに設置できるし、発電した電力をその場で自家消費する分には送配電網を利用しないため、託送費用が発生せず、価格優位性があります」
建物の屋根を活用するルーフトップソーラーや駐車場に設置するソーラーカーポートなら、平地の有無など地域差に左右されずにエネルギーを得ることができる。つまり日本全国どこででも”エネルギーの地産地消”が可能になるのだと秋田は語る。
「日本のエネルギー自給率は非常に低く、約12.6%（2022年度）とOECD諸国の中でも非常に低い水準となっています。そして電力を輸送するための送配電網の増強には莫大なコストがかかります。地域でエネルギーを作り、地域で消費する近接エリアでのエネルギー循環、つまり”エネルギーの地産地消” を徹底していくことは、エネルギー安全保障と再エネ普及を両立させる鍵だと考えています」
エネルギー利用の効率化をAI活用で実現
成長が期待される再エネ市場において太陽光発電は注目度を増しているが、発電量が天候や気温にかなり左右されやすい性質をもつ。
さらには、想定の需要量と発電量を精緻に予測し管理する必要があるなど、効率的なマネジメントも同時に必要となる発電方法だといえる。
それを実現するのが、アイ・グリッド独自開発のプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」だ。
「太陽光発電を導入した施設とEV充電施設、需要家などの情報をR.E.A.LのAI基幹システムと繋ぎ、拠点ごとの発電量と需要量を予測し、余剰電力を精緻に把握します。それによって、エネルギーを効率的に循環させています」（秋田）
再エネ事業に取り組む以前、アイ・グリッドは企業の電力コスト削減のコンサルティング事業を手掛けていた。この過去20年間にわたり、5,000 以上の施設で蓄積した電力使用予測のビッグデータを活用し、太陽光エネルギー発電と利用の効率化を可能にしているという。
「AIは蓄積するデータが多ければ多いほど、より精確な予測が可能になります。私たちの事業が培ってきたノウハウと実績を活かすことが、エネルギー利用の最適化と再エネ自給率最大化を図る現在のサービスを支えているのだと思います」（秋田）
GX City®構想という新たな地域ビジョン
アイ・グリッドでは将来に向けて、自然を傷つけずに再生可能エネルギーの地産地消を実現し、有効活用できる地域を日本各地に増やす「GX City®️」という地域循環型の再エネ普及構想を打ち出している。地域の脱炭素化と同時に、経済活性化や生活利便性・快適性の向上も実現しようとする新しい都市のあり方だ。
「GXという言葉は、エネルギー問題だけを解決することではないと私たちは考えています。もちろん脱炭素化は進めていかなければいけない目標ではありますが、それによって経済活動や生活利便性が縮小されてしまうのでは、本当の意味での課題解決にはなりません」
地域の企業や自治体が中心となって取り組み、再生可能エネルギーの創出と循環が実現すれば、国際的な危機などによるエネルギー不足への不安が軽減される。またエネルギーコストが下がれば地域の価値は上がり、雇用が増える、税収が上がるなどのポジティブなスパイラルが起きると秋田は言う。
「エネルギーは生活、経済活動の基盤。だからこそGXをきっかけに地域を豊かにすることは可能なはずですが、それは私たちだけで達成するものではないとも考えています。行政や企業はもちろん、エンドユーザーとなる住民の方々にも多くの理解や共感を得ることで、GXを危機ではなくチャンスと考える機運を高めていくことが大切です」
「エネルギーは目に見えないものですが、関係ない人は、誰一人いません。だからこそGXに興味を持ち、新しいビジネスにチャレンジする人がもっと増えてほしいと考えています」
その言葉の通り、アイ・グリッド・ソリューションズでは脱炭素推進をリードする高度環境人材を養成する講座「環生塾」を立ち上げるなど、人材育成や情報発信も積極的に行っている。より強靭で、より成長する社会を目指していくためには、次世代のリーダーの育成も重要な事業のひとつなのだ。
現在のエネルギーを取り巻く環境を、危機ではなくチャンスとして捉える。地域や人、企業の活力となるエネルギーの創出を目指すアイ・グリッド・ソリューションズの取り組みは、これからの脱炭素社会を実現するうえで重要なモデルケースになっていくだろう。
アイ・グリッド・ソリューションズ
https://www.igrid.co.jp
あきた・ともかず◎広告会社勤務を経て、2009年に現アイ・グリッド・ソリューションズに入社。新規事業開発責任者として太陽光発電事業、電力供給事業を推進。2017年にVPP事業の推進を目的とした株式会社VPP Japanを、2020年には、電力余剰電力循環プラットフォーム構築する株式会社アイ・グリッド・ラボを設立し、代表取締役を兼任。2021年5月、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役社長に就任。（※株式会社VPP Japan及びアイ・グリッド・ラボは、2024年にアイ・グリッド・ソリューションズに吸収合併）
